業界別デジタル化の身近な例！海外での事例なども紹介

更新日：2022年11月21日

デジタル化とは、各業務におけるアナログをデジタル化することです。デジタイゼーションと同様の意味を持ち、具体的にはペーパーレス化やオンライン会議の活用、RPAによる既存業務の自動化などが挙げられます。

デジタル化によってこれまでは人間が行ってきた業務の削減や作業の効率化を実現、また新しい付加価値のある製品開発など、様々な場面で活躍しています。

本記事では、具体的にどのような場面でデジタル化が活用されているのか、また、デジタル化によって成功した企業の事例などを紹介します。

コロナによりデジタル化への関心がより高まっている

新型コロナウイルスの世界的大流行によって、あらゆる地域でデジタル化が急速に進んでいます。

「非対面型」「非接触型」を主とするビジネスが注目を集め、よりIT化・デジタル化への関心が高まっているのです。

しかし課題もあり、とくに中小企業や小規模企業にとっては、人材不足や技術不足によりデジタル技術の促進や活用にはハードルが高いという現実もあります。

デジタル化を推進することのメリットとしては、人手不足の解消、業務の効率化、顧客満足度の向上を目指しやすい点にあるでしょう。

世界的にデジタル化への関心が高まっている今こそ、社会貢献、ビジネス拡大に動き出すチャンスともいえます。

業界別デジタル化の身近な例

本章では以下業界別に、どのようにデジタル化を進めているのかを具体的にチェックしていきましょう。

行政：デジタル入力

行政では、申請書の書面記載がデジタル化した点が大きな前進です。

従来では、市民が窓口に訪れるたびに申請書を記入する必要がありました。

しかし書面のデジタル入力が可能となった役所では、本人確認・役所員の聞き取り・機器操作・市民に内容を確認してもらう、といった流れで一連の手続きが終わり、市民側も役所員側も手間が大きく省けるようになりました。

市民側が手続きを調べる手間や役所員が説明する手間がなくなった分、負担の軽減とともにスピーディーな対応が可能となり、窓口の混雑の緩和も図れるようになっています。

医療：オンライン診断・電子カルテ

医療業界においては、オンライン診療やカルテの電子化が進んでいます。

オンライン診断は新型コロナウイルスの大流行によって急速に注目を集めたデジタル化の代表的なものです。

オンライン通話が浸透してきたことや、非対面の需要が急増したことなどから、国として急速に整備が進み普及してきました。

今後はさらに幅広くオンライン診断を発展させるために、血圧や心拍数などの基本のバイタルサインの測定や、妊婦の子宮収縮データや胎児の健康状態までもリモートでモニタリングする試みも見られ始めました。

また電子カルテの導入によって、カルテの保管スペースの確保が必要なくなったことや、患者情報の検索がしやすくなったことが大きなメリットとなっています。

今後さらに広くデジタル化が進めば、院内のみならず、他病院への情報連携も容易となり、患者が複数の病院を受診した場合の重複診断・処方のリスクを防ぐことも可能となるでしょう。

教育：オンライン授業

教育業界において、新型コロナウイルス拡大の影響で普及するようになったのがオンライン授業です。

学習塾や大学をはじめ、多くの学校でリモート授業が展開されるようになりました。

デジタル化の促進により、リモート授業の環境整備が急速に進んだため、今では場所を選ばない学習環境が広く構築されています。

たとえば社会人向けの資格取得に関する教育においても、場所を選ばない学習環境の提供が実現し、学習意欲の高い人が長く学び続けられるような社会になっています。

飲食：モバイルオーダー

飲食業界におけるデジタル化の一例としては、モバイルオーダーが挙げられます。

モバイルオーダーとは遠隔注文サービスのことです。

顧客は店内に足を踏み入れたら、まずレジに並び店員に注文を伝えるのが従来のオーダー方法でした。

しかしモバイルオーダーが導入された店で食事をする場合、店内に入って真っ先に席を探し着席したあと、自身のスマートフォンから遠隔で商品の注文が行えるようになりました。

この取り組みによって、非接触型の注文、レジ前の渋滞・密状態の緩和、キャンペーン情報がより目に留まりやすい仕組み作り、顧客データの収集が可能となったのが大きなメリットです。

本来であればレジ業務を担当する従業員であっても、商品調理や清掃など他の業務に時間を充てられるようになりました。

顧客への価値提供とともに、従業員一人ひとりの負担軽減にも大いに役立っています。

その他：セルフレジ

その他として、セルフレジ（無人のレジ）もデジタル化の一例として挙げられます。

従業員を通さず、お客様自身で会計をすることで、人件費を削減することができます。このセルフレジを活用した24時間営業している無人のお店なども近年増えてきています。24時間いつでも営業できる状態を整えることができれば、深夜帯に活動するユーザーへアプローチでき、営業利益も期待できます。

海外のデジタル化事例

海外でデジタル化に成功している企業は多く存在します。

本章では以下5社に視点を当てて紹介するため、自社に合わせたデジタル化をイメージしてみましょう。

Amazon：ユーザーの購入履歴を分析

Amazonではユーザーの購入履歴を分析し、各商品の正確な発注数を算出することにより適切な在庫数の維持を行い、過剰在庫・在庫切れを回避しています。

ユーザーを待たせず、かつ無駄を削減することに成功しているのです。

ユーザーが必要なものを必要なときに購入できるよう、日常用品から大型家電、書籍や食品など、幅広い商品を取り扱っています。

他のECサイトと比較してもリーズナブルな価格で、購入を決めた商品をワンクリックで購入できるため、ストレスフリーでショッピングを楽しめることからユーザー満足度の向上につながっています。

Le Monde：記事のサブスクリプションサービス

Le Mondeはフランスの夕刊紙の1つで、従来まで紙を用いていた記事をデジタル化によってWeb媒体へ置き換えました。これにより、スマートフォンアプリで読める記事を一部有料としたサブスプリクションサービスを提供できるようになり、DXを実現しています。

2008年からアプリで紙面の無料配信を開始していましたが、2018年にはユーザー満足度の高いコンテンツのみを有料記事として配信しています。

2008年〜2018年の10年間のアプリ配信によって蓄積したユーザーの行動パターンデータを活用し、システム構築を行ってきました。

無料コンテンツだけでなく有料コンテンツを読むかどうかはユーザーの判断に委ねるスタイルで、購読者数・サブスクリプションへのコンバージョン率の向上に成功しています。

Nike：足をスキャニングしたデータからその人にあったシューズの販売

Nikeは、顧客一人ひとりの足に合わせたシューズを選べるよう、スマートフォンで足をスキャニングし自動でサイズを認識してくれる機能をアプリに実装しました。

スキャニングした足のデータや、既存のシューズに関するフィードバックによって、店舗に足を運ばずとも自分の足に合う靴を選べます。

なおアプリで集計されたデータは、新商品開発における参考材料としても活用され、より幅広い顧客に対応した商品の開発を実現しています。

LEGO：オンラインゲームの開発

LEGOでは従来より取り扱っていたブロックの販売だけでなく、オンラインゲームの開発により新たなビジネスモデルを開拓しています。

オンラインゲームでは従来製品とリンクさせることで人気の獲得にも成功しているのです。

また、ブロックの特許が切れた頃から減少し始めた企業の売上を立て直すために、製造、在庫、販売においてデジタルツールを導入することにより、わずか1年で赤字を脱出した経歴もあります。

デジタルを活用し、従来製品をモチーフとした映画製作も複数本行っており、低コストで高収益を叩き出すという結果も見受けられます。

デジタル化してビジネスを成功させよう

デジタル化によって、社員の負担を大幅に軽減することや業務効率化が図れることがわかりました。

また、モバイルオーダーやセルフレジなどは誰もが利用でき、生活の利便性を向上できた身近なデジタル化の好例といえます。

とくに海外においては様々な企業がDX推進に成功しており、日本においても多くの企業で取り組みが行われているため、今後もさらにデジタル化が世界中で広がることが予測されます。

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