Columnコラム

データドリブン経営を行うには?必要性やステップなどを紹介

更新日:2023年2月14日

データドリブン経営とは、経験や勘に基づいた行動ではなく、データをもとに経営する手法です。

収集・蓄積されたデータを分析して、戦略や方針を決定・実行します。

また、データドリブン(Data Driven)は、ビジネスで収集できるさまざまなデータを基に、経営・マーケティングの意思決定を指す用語です。

消費者行動の多様化やビジネス変化のスピード加速などにより、データドリブン経営が注目されています。

そして、IoTやAI、顧客管理システムなどのデジタル化が進んだ背景から、データドリブン経営を取り入れやすくなったという点も注目されている要因です。

本記事では、データドリブン経営の必要性やメリットなどを解説した上で、進め方をわかりやすく解説します。

データドリブン経営の必要性

データドリブン経営の必要性は、大きく2つ挙げられます。

  • インターネットの普及により消費者行動が変化したため
  • IT技術を利用する企業が増えているため

インターネットの普及により消費者行動が変化したため

まずは、スマートフォンやタブレットなどの普及でインターネットが広く利用されるようになったため、消費者行動が変化し、データドリブン経営の必要性が高まりました。

消費者はインターネットを通じて多くの情報を取得できるようになり、インターネットショッピングなどを利用する人も増えました。

こうした消費者行動の変化から、業務も複雑化・多様化されるようになり、多くのニーズに対応するためのデータドリブン経営の必要性が高まっています。

IT技術を利用する企業が増えているため

IT技術を利用する企業が増えた点も、データドリブン経営が必要になった要因です。

IoTやAI、顧客管理システムなど最新のIT技術を導入しやすくなり、以前より簡単にデータを収集できる環境が整いました。

そして、そういったIT技術の導入をして成功している企業も増えてきています。

そのため、企業がデータドリブン経営を選択しやすくなったといえます。

データドリブン経営とDXの関係性

データドリブン経営は、DX推進においても重要です。

DXはビジネスにおいて下記のような変化を起こし、業務プロセスのデジタル化や顧客へ新しい価値の提供を実現します。

  • 業務システムの再構築により新しいビジネス環境や技術に対応できる
  • IT化が進み業務効率化や生産性向上を実現できる
  • 業務やワークフローを効率的に再編できる
  • 新技術の導入で新しいビジネスモデルの採用が実現可能になる

DX推進のためには、市場環境の変化にあわせて企業がトライ&エラーを繰り返さなくてはいけません。

トライ&エラーの過程で重要なのが、データ分析です。

そのため、収集・蓄積されたデータを用いて精度の高い分析ができるデータドリブン経営は、DX推進において必要不可欠な基盤となります。

データドリブン経営を行うメリット

データドリブン経営で得られる主なメリットを4つ解説します。

  • 可視化されたデータによって素早い意思決定が可能になる
  • 顧客のニーズを把握しやすくなる
  • 会社の強みや課題を発見しやすくなる
  • 生産性向上によるコストの削減が可能になる

可視化されたデータによって素早い意思決定が可能になる

データドリブン経営は、データを分析し可視化することで素早い意思決定ができます。

以前までの経験や勘に基づく意思決定よりも、可視化されたデータの利用によるスムーズで正確な判断がしやすくなりました。

これまでの直感的な決定からデータドリブンによる客観的な判断への変更により、集積されたデータから迅速に異変を発見して、早急に対処できます。

顧客のニーズを把握しやすくなる

データドリブン経営による蓄積データの分析から、これまでよりも顧客ニーズを深く正確に理解できるため、ビジネス改善に大きな効果が得られます。

多様化・複雑化している顧客ニーズの傾向を敏感にキャッチして、自社製品やサービスをより良いものにブラッシュアップできるでしょう。

会社の強みや課題を発見しやすくなる

日々のデータを蓄積するデータドリブン経営は、自社の強みや課題を発見しやすくなるメリットもあります。

経営者や従業員の経験・感覚で判断するよりも、強みや課題を客観的に把握でき、人の目では気付けない部分までカバーできるでしょう。

これまで気付けなかった自社の強み・課題への理解が深まり、新規ビジネスや事業展開につながる可能性が生まれ、成長できる機会が増えます。

生産性向上によるコストの削減が可能になる

データドリブン経営によるデジタル技術の活用は、生産性向上につながり作業コスト削減や収益率の改善というメリットを得られます。

デジタル技術の導入により、オンラインで完結できる業務が増え、作業効率化やテレワークなどの働き方ができるようになるためです。

これまでアナログ作業で負担だった業務を改善して、無駄なコストを減らし、効率的な働き方を可能にします。

データドリブン経営を行うためのステップ

データドリブン経営は、下記の手順で進めます。

  1. 現状の整理・取り組むテーマの決定
  2. データの収集
  3. データの分析・可視化
  4. ビジネス改善案の提出、実行

1. 現状の整理・取り組むテーマの決定

まずは、データドリブン経営導入の目的を明確にしてください。

たとえば、業務効率化を目指す場合には、事業戦略や推進施策などの現状を整理した上で、取り組みたいテーマをリストアップします。

現状と目的に対して必要なデータ取得準備や分析をしながら、取り組むべき施策の優先順位をつけましょう。

2. データの収集

取り組むテーマが決まったら、下記の方法でデータ収集を始めます。

  • データカタログサイトからファイルをダウンロード(e-stat・生活定点など)
  • ネットショッピング・SNSが公開しているウェブAPI
  • スクレイピングでソーシャルメディアやショッピングサイトのデータを取得
  • IoT機器の使用
  • データ連携ツールを使用して社内のデータを集約

効率的なデータ収集のために、POSシステムや顧客管理システムなど、データを一元管理できるツールの導入も検討しましょう。

併せてデータマネジメント体制の整備も進めると、データドリブン経営の地盤づくりができます。

3. データの分析・可視化

さまざまな方法で集めたデータは一元化して、整理・分析します。

まずは、データドリブン経営導入の際に決めた目的ごとにデータを整理しましょう。

続いて、整理したデータの関係性や傾向などを多角的に分析します。

分析の際には、下記のような豊富な知識や経験を持つ人材の力が必要です。

  • 課題の解決方法を提案するデータアナリスト
  • 経営視点から改善策を提案するデータサイエンティスト
  • 外部から経営に関わるコンサルタント

そして、最終的に経営者が意思決定する際に状況をわかりやすく提示するため、データの可視化も進めてください。

数値やグラフ、図などを用いて、誰にでも理解しやすい資料としてまとめましょう。

データの可視化は、分析や課題の改善策などに対してスムーズに理解を得るために重要です。

4. ビジネス改善案の提出、実行

分析やビジネス改善案を可視化してまとめた資料を提出したのち、経営者と従業員で意思決定します。

経営戦略や施策、組織変革などのアクションプランを策定しましょう。

決定したアクションプランを実行したら、PDCA(計画→実行→評価→改善)を回してブラッシュアップします。

以上のステップを経て、データドリブン経営に基づく組織変革や経営戦略を成功に導きます。

データドリブン経営を成功させるためのポイント

データドリブン経営を導入する際には、成功させるためのポイントを押さえておきましょう。

  • 専門スキルを保有している人材の確保・育成
  • 社員のデータドリブンへの理解

専門スキルを保有している人材の確保・育成

データドリブンにおける適切な計画が立てられる人材を確保するのが重要です。

また、データドリブンの支援ツールを使用する際にも、使いこなす理解力がある人材を確保しましょう。

しかし、IT人材が不足している現在、高度なスキルを保有している人材を確保するのが難しくなっているため、今いる人材の育成に力を注ぐという企業も増えてきています。

社員のデータドリブンへの理解

収集・分析したデータを有効活用するためには、社員にデータドリブンへの理解を深めてもらいましょう。

知識がないと、これまで続けてきた習慣や価値観に基づいた行動をとってしまい、業務に変化が見られない可能性があります。

既存の習慣や価値観を修正して、データドリブンへの理解力・実行力を向上させながら、新しい働き方へシフトできる組織づくりをしましょう。

まとめ

データドリブン経営は、多様化・複雑化する消費者ニーズの把握やDX促進のために有効な手法です。

また、これまで見えづらかった自社の強みや課題も発見しやすくなります。

そして、データドリブン経営を導入するには、必要な人材の育成や組織全体の理解力向上が必要です。

ディジタルグロースアカデミアでは、データドリブン経営やDX促進に必要なサービスを提供しています。

【監修】

日下 規男
ディジタルグロースアカデミア マーケティング担当 マネージャ

2011年よりKDDIにてIoTサービスを担当。2018年IoTごみ箱の実証実験でMCPCアワードを受賞。
2019年MCPC IoT委員会にて副委員長を拝命したのち、2021年4月ディジタルグロースアカデミア設立とともに出向。

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