リカレント教育との違い

リカレント教育とリスキリングには、以下の違いがあります。

リカレント教育とは、生涯にわたって教育と就労のサイクルを繰り返すことです。一方、リスキリングは、従業員が現在の仕事に必要なスキルを向上させることを目的としています。

また、学びの主体や実施の主体が異なることで、仕事から離れる必要性にも違いがでます。

アンラーニングとの違い

アンラーニング（学習棄却・学びほぐし）とリスキリングには、重視するものに違いがあります。

アンラーニングでは、不要なスキルを捨てることが重視されます。一方でリスキリングでは、新しいスキルを身に付けることが重要です。

ただし、リスキリングにおいても、場合によっては過去のスキルを捨てる必要性が高まることがあります。例えば、過去に身に付けたスキルが今後必要とされない場合や、新しいスキルを身に付けるために古いスキルを捨てる必要がある場合などです。

アンラーニングとリスキリングには違いがあるものの、どちらも自己成長のために必要なプロセスとして覚えておきましょう。

DX推進に必要な人材が不足しているため

まず、DX推進に必要な人材が不足していることでリスキリングへの注目度が高まっていると考えられます。

変化が激しい時代において新しい技術は次々と登場するため、それに対応できる知識や技術を保有した従業員の確保が必要となります。しかし、多くの企業では従業員のスキルアップに対する投資が不十分であったり、人材の確保が難航したりしているため、DX推進に必要な人材が不足しやすい状態です。

そこで企業がリスキリングに取り組むことで既存の従業員のスキルアップを実現し、企業のDX推進に貢献できる人材の育成を進められます。これによりリスキリングの重要性が高まり、同様に注目度も上がっていると見込まれます。

世界中でリスキリングに関する議題が上がっているため

また、世界中でリスキリングに関する議題が上がっていることも一つの要因です。

急速な技術革新によって職場で求められるスキルや知識が変化し、従業員は常に最新のスキルを身につける必要があることは先述した通りです。これに加えて、新型コロナウイルスの影響によって多くの業種で業務内容が変化したこともリスキリングの普及に拍車をかけました。

例えば日本政府では、岸田内閣総理大臣が2023年6月までに支援策を整備し、5年間で1兆円を投入すると表明しています。

また、「物価高克服・経済再生実現のための総合経済対策」には、リスキリングと成長分野への投資推進、キャリアアップのための転職支援制度の新設、労働者のリスキリングを支援する企業への助成率引き上げなども示されています。

世界的にも、ダボス会議（スイス東部の保養地ダボスで開催する年次総会）において『リスキリング革命（Reskilling Revolution）』が取り上げられたことを受け、欧米諸国の企業を中心としたリスキリングへのお取り組みも進んでいます。

このように世界中でリスキリングに関する議題が上がり、今後もその重要性は高まる見込みです。

1. 学習する内容を決める

まず、リスキリング制度を導入するにあたって「学習する内容」を決めます。効率的な学習を行うためには、何を学ぶかを明確にする必要があるためです。

例えば、IT業界で働く人がリスキリングを行う場合、プログラミング言語やデータベースの知識を身につける必要があります。一方で営業職の人がリスキリングを行う場合は、コミュニケーション能力やマーケティング知識を身につけることが必要です。

学習する内容を決める際には、現在の業務内容や将来的な方向性を考慮することが大切です。また、社員の意見を取り入れることも時には必要でしょう。

2. プログラム内容を決める

学習する内容が決まったら、研修・オンライン講座・社会人大学・eラーニングなどのプログラム内容（実施方法）を決めます。

プログラム内容を決める際には、社員の意見やフィードバックを取り入れることが大切です。また、外部の専門家による研修や、教育機関との協力も検討することでより質の高いプログラムを作成できます。

3. 対象者を選定する

全社員に対して適切な内容でリスキリングを進めるため、内容ごとに対象者を選定します。

対象者を選定する際には、まずは業務内容や役割に応じて必要なスキルや知識を洗い出し、その上で現在のスキルや知識の評価が必要です。また、将来的な業務展開や市場動向を考慮し、必要なスキルや知識を予測しましょう。

なお、就業時間外で実施するとモチベーションを低下させる恐れがあるため、できる限り就業時間内として設定しておきます。

4. 学習後、実践で活かす場を設ける

学習後、実践で活かす場を設けることは、社員のスキルアップにつながり、企業の成長にも繋がります。

スキルを学んで終わってしまっては、リスキリングが目的となってしまって役立たずに時間を浪費してしまうだけとなるためです。

実務に活かす場を設けられると、効果の検証や見直しも行えます。業務効率や生産性は向上したのか、費用対効果は十分に得られたかなどを検証し、改善点を見つけた上で見直しを進めて繰り返しましょう。

デジタルスキル

デジタル化やDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に伴い、ITスキル、特にプログラミングなどは重要です。

例えば、PythonやJavaScriptなどのプログラミング言語の習得、Web開発、アプリ開発スキルなどです。

資格では、ITパスポート、Python 3 エンジニア認定基礎試験、AWS認定資格、MOS（Microsoft Office Specialist）が挙げられます。

プロジェクト管理スキル

効果的なプロジェクト管理は、ビジネスの成功に不可欠です。

タイムマネジメント、リスク管理、ステークホルダーとのコミュニケーション、アジャイルやウォーターフォールなどのプロジェクト管理手法など、プロジェクトを円滑に進行させるためのスキルが求められます。

資格を取得する場合は、PMP（Project Management Professional）、PRINCE2（Projects IN Controlled Environments）が有効です。

ソフトウェアツールの使用スキル

さまざまなビジネスソフトウェアツールの操作能力は、今日の職場での効率と生産性を高めるために不可欠です。

具体的には、Microsoft Officeスイート（Word、Excel、PowerPoint）、プロジェクト管理ツール（Jira、Trello）、CRMソフトウェア（Salesforce、HubSpot）などが挙げられるでしょう。

デザイン思考

問題解決やイノベーションに役立つデザイン思考は、ユーザー中心のアプローチを重視し、創造的な解決策を生み出すのに役立ちます。

主に、ユーザーエクスペリエンス（UX）デザイン、カスタマージャーニーマッピング、プロトタイピング、イノベーティブなソリューション開発がデザイン思考として挙げられます。

マーケティングスキル

デジタルマーケティングを含むマーケティングスキルは、インターネットが日常的に使用される現代において特に重要なスキルです。

主に、デジタルマーケティング、SEO（検索エンジン最適化）、SNSマーケティング、Eメールマーケティングが挙げられるでしょう。

また、資格では、マーケティング検定、Webアナリスト検定、Internet Marketing Analyst（IMA）検定が有効です。

SNSやインターネット上での顧客行動や心理を理解することが、売り上げの向上やデータ分析能力の向上につながります。

データ分析

ビッグデータの活用が進む中、データ分析スキルは企業にとって非常に価値があります。

データの収集と整理、統計分析、ビッグデータの活用、機械学習の基本はリスキリングの対象となるでしょう。

資格としては、データサイエンティスト検定、BIツール Tableau認定資格、G検定、Python3 エンジニア認定データ分析試験、統計検定が挙げられます。

Amazon

Amazonでは、リスキリングを通じて従業員のキャリアアップを目指し、2025年までに10万人の従業員に再教育を施す壮大な目標を掲げています。

このリスキリングの一環として、一人あたり約75万円の投資を行い、非技術職の従業員が技術職へシフトするための「アマゾン・テクニカル・アカデミー」や、ITエンジニアがAIなどの先端技術を学べる「マシン・ラーニング・ユニバーシティ」などのプログラムを提供しています。

マイクロソフト

マイクロソフトもまた、リスキリングを推進しており、コロナウイルスの影響で仕事を失った2500万人を支援するための「Global Skills Initiative」を立ち上げました。

2020年6月30日にCEOのナデラによって発表されたこの取り組みは、LinkedInやGitHubと協力し、Microsoft Teamsを通じて無料でリスキリング講座を提供しています。

これにより、失業者が再就職に必要なスキルを身につける機会を得ています。

日立製作所

住友商事では、リスキリングとして、1,000人の社員を対象にAIの基礎を学ぶ3時間のオンライン研修を実施しました。

このプログラムは、AIの基本知識を習得し、業務への応用を促すことを目的としています。

日立製作所

日立製作所も、国内グループ企業の全社員約16万人を対象にデジタル変革（DX）の基礎教育を行っており、リスキリングを通じて従業員のデジタル関連スキルの向上を図っています。

これにより企業の競争力が強化されるとともに、従業員のキャリア選択の幅が広がります。

このような教育プログラムは、企業のデジタル化を推進する効果も期待されるものだと言えるでしょう。

全体的に取り組む

リスキリングは、個々の従業員だけでは成果が期待できないため、全社的に実施することが大切です。大きな業務変革が難しくなること、継続の難易度が高くなり成果が見えづらくなることも懸念されるためです。

組織全体において能力の再開発を促進するためにも、例えばインセンティブや定期的な発表会などの施策を実施しましょう。

インセンティブであれば、従業員に対して積極的にリスキリングに取り組むように促せます。また、定期的な発表会は従業員が学んだことを共有することができ、組織全体のスキルアップや成果の実感に繋がります。

業務内容に適したプログラムを選定する

リスキリングを進める際には、業務内容に適したプログラムを選定します。なぜなら、プログラムが業務内容に合わない場合、従業員のスキルアップにつながらず、時間とコストの無駄になってしまうためです。

プログラムを選定する際には、まず自社の業務内容を把握し、必要なスキルや知識を明確にすることが大切です。そして、その上で市場で提供されている以下の方法などからプログラムを比較検討し、最適なものを選定しましょう。

また、プログラムの選定に加えて、従業員が実際に学ぶことができるよう、学習時間や場所、教材などの環境整備も同時に行うことも有効です。

モチベーションを維持させる

リスキリングを実施する際には、モチベーションを維持させることにも目を向けます。

例えば、社員のスキルアップや業務効率化などの目的を明確にすることで、同じ方向を向いて一緒に進められることから社員のモチベーションを高めやすくなります。

また、スキルや性格に合わせたカリキュラムを作成し、無理なく学べるように配慮することも大切です。加えて、社員が学んだスキルを実際の業務に活かし、成果が出ているのかを可視化する方法も有効です。

スキルを可視化する

リスキリングに成功するためには、スキルを見える化することがポイントです。

AIを駆使して、社内外の職務要件、求人情報、研修コースなどを分析します。

その後、各職種に必要なスキルを明らかにし、それを継続的にアップデートするシステムを築き上げるなどです。

また、スキルの見える化を実現するには、学習過程をサポートするインテリジェンスツールが欠かせません。

これにより、従業員は自分自身の成長を目の当たりにし、既存のスキルをはっきりさせながら、新しい仕事への適性を探ることが、非常に有効です。

仕事で活用できるようにする

リスキリングで得たスキルを実際の仕事で使うためには、何を学ぶかがとても大切です。

社内で用意されたコンテンツだけでなく、GoogleやMicrosoftが提供するマイクロ・クレデンシャル（スキルを証明する修了証やバッジを発行するシステム）をうまく利用することがおすすめです。

学んだ後は、em実際にそのスキルを使う場を用意し、経験を積むことも励行しましょう。

社内インターンシップ、体験配属、見習いプログラムなどを通じて、実務の場で学んだことを試すチャンスを作ることが、リスキリングの効果を高めるために必要です。

人材開発支援助成金（厚生労働省）

リスキリングに活用できる補助金・助成金として代表的なのが、人材開発支援助成金です。

リスキリングで利用する際には、人への投資促進コースまたは事業展開等リスキリング支援コースが該当します。

教育訓練給付制度（厚生労働省）

教育訓練給付制度も、リスキリングに活用できる補助金・助成金の一つです。

教育訓練は3つの区分に分類され、給付率が異なります。オンラインや夜間、土日に受講できるタイプも用意されているため、働きながら活用できるのが利点です。

キャリアアップ支援事業（経済産業省）

リスキリングに利用できる支援事業としては、経済産業省のキャリアアップ支援事業が挙げられます。

第四次産業革命スキル習得講座認定制度（経済産業省）

また、経済産業省の第四次産業革命スキル習得講座認定制度もリスキリングで利用したい支援事業の1つです。