DX支援サポートとは？DXを推進する理由や地域DXについて紹介

更新日：2023年8月17日

DX推進はさまざまな企業にとって急務の課題とされており、世の中にはDX推進を支援してくれるサポート事業を行う企業や団体があります。

それぞれ多種多様なサポートを実施しているため、導入を検討するならどのサービスが自社にとって向いているかを見極める必要があるでしょう。

本記事では、DX支援サポートについてDXを推進する理由について見ながら、注目を浴びている地域DXについて解説しています。

DX支援について調べている、詳細を知りたいという人はぜひ参考にしてください。

DXについて

IT業界のみならず、日本にあるありとあらゆる企業においてDX推進は急務の課題とされています。

DXが必要とされる理由やIT化との違い、DXサービスの事例について解説します。

DXとは？

DXとは、IoTやAIといったさまざまなデジタル技術を駆使して事業やビジネスモデルを変えることです。

レガシーシステムと呼ばれる昔ながらの業務フローを変え、ビジネスモデルの捉え方を変えて市場競争能力を次世代に対応できる次元にまで高めていきます。

自社のビジネスをより成長させられる施策として、業種業界を問わずさまざまな企業で注目されています。

DXとIT化の違い

DXにおいて特筆すべき点は、単なるIT化とは一線を画すところです。

IT化をわかりやすく例えると、業務の自動化です。

今まで人間が行なっていた作業を、デジタル技術を使い自動で行うことを意味します。

人員の削減や業務効率の改善という意味ではDXに通ずる点もありますが、IT化が取り組めるのは既存の業務フローの改善にすぎません。

対してDXとは、ビジネスの根本的なあり方を変える業務の変革です。

一つのサービスや商品に特化するのではなく、企業が提供できるサービスや商品そのものの在り方に焦点をあてるため、ビジネスモデルを柔軟に変えやすくなるのが大きな違いです。

DXサービスの例

老若男女、ありとあらゆる人に認知され、よく使われているサービスこそDXを活用して運用されています。

ユーザー数も多く、認知度の高いサービス4つについて紹介します。

メルカリ

メルカリは個人間の売買取引をDXによって推進した事例です。

スマホで簡単に出品、購入といった手続きが完了するようにし、既存の配送システムとの連携、多様な支払い方法を導入するのにDXが活かされています。

コンビニの無人レジ

大手コンビニチェーンのファミリーマートでは、無人化キャッシュレス決済がDXによって機能しています。

デジタル化された無人レジなら、カスタマーを入店時から退店時まで監視カメラで追い続けられるため、不審な行動を検知して即座に対応することが可能です。

人手が不足しやすい深夜勤務や、店員の目が届きづらい忙しい時間帯でも、最小限の人員で店が回せます。

RIZAP

減量や肉体改造に定評のあるRIZAPも、DXによって業務推進を成し遂げた企業の一つです。

シニア層の健康維持トレーニングやゴルフのトレーニングといった事業で、テクノロジーを駆使してサービスを展開しています。

顧客のトレーニングデータを最新鋭の機器で管理し、強化すべきポイントや弱点克服に向けたメニューの作成に活かし満足度を高めています。

Netflix

Netflixも、DVDの配送という一昔前のビジネスモデルから脱却したDX事例です。

具体的には、以前のDVDを配送するという業務フローをビデオ配信型のサービスに大きく舵を切っています。

DVDを大量に抱える管理コストに、配送する手間や人件費のすべてが必要なくなり、既存のビジネスモデルを大きく変えた事例の一つです。

DX支援サービスについて

どの企業にとってもDX推進は大いに意味があります。

しかし、社内体制や人員不足によってどの企業もうまくDX推進が捗るとは限りません。

そこで、重宝するのがDX支援サービスです。

DX支援サービスとは何か、推進する理由や支援サービスの選び方について解説します。

DX支援サービスとは？

DX支援サービスとは、DXに欠かせないデジタル技術の推進をサポートしてくれるサービスの総称です。

単にデジタル技術を取り入れる手伝いをしてくれるサービスですが、技術導入のみならず、人材教育や社内体制の整備というように幅広い領域に対して支援ができるのが大きなポイントです。

DXを推進する理由

企業がDXを推進する理由には、大きく以下の2点が考えられます。

生産性の向上

DXを推進する大きな理由に、生産性の向上があります。

企業が創業当時から用いる生産方式は、時代の流れとともにコストや工程の無駄を省くべく刷新していく必要があります。

しかし、設備投資を逐一できる企業は少なく、レガシーシステムに頼ってしまう企業が多いのが現状です。

そうした古い体制を脱却して生産性を向上させるためにDX推進は必要とされています。

BCPの充実を実現

BCPとは、Business Continuity Planの略称であり、災害のような防ぎようのないリスクに対して企業が被る損害を最小限に留める取り組みのことです。

いかなる状況でも事業が継続できるように、損害が出た場合も最小限で食い止められるよう取り組みます。

こうしたBCPの充実には、業務を概念的に捉え変革しやすくするDXが向いています。

DX支援サービスの選び方

DX支援サービスは、ただ闇雲にやれば良いというものではありません。

自社の置かれている状況に最適なサービス、必要な機能とサポートを備えたものを選びましょう。

DX支援サービスを選ぶなら、以下の4つを見るようにしてください。

技術支援かビジネス変革支援か

DX支援サービスを選ぶなら、具体的にどういった効果の得られるサービスかを見極めておくと失敗がありません。

技術支援型のDX支援サービスは、主にデジタル技術の導入のなかでもIoTの実現やシステムの構築に関する技術をサポートする役割を担うサービスです。

技術的に追いついていない部分を見極め、必要とされるサポートを提供します。

ビジネス変革型のDX支援サービスは、社内体制や業務フローの改革に効果を発揮するDX支援サービスです。

いずれのサービスを使うかは、企業に必要とされる支援や事業の成長フェーズによって順位立てて選定されます。

予算の範囲内か

DX支援サービスは、プロジェクトや事業の予算を考慮して選びましょう。

さまざまな機能が付与されたDX支援サービスは、手厚いサポートが受けられる分、コストもかかってしまいます。

多様なサービスを求めてしまいがちですが、本当に必要な支援を見極め、予算の範囲内に収まるかどうかを吟味する必要があります。

実績があるか

DX支援サービスを選ぶ際は、実績があるかどうかについても確認しておく必要があります。

DX推進は、まだまだ取り組めていない企業こそ多いものの、取り入れている企業からは次々と好実績が上がっています。

実績のあるサービスであれば、実装した時の状態をよりイメージしやすくなるでしょう。

サポート期間は十分か

DX推進サービスは、サポートの保証期間が十分であるかどうかも考えておく必要があります。

例えば、サポート期間に限りがある場合、問題が発生したタイミングで契約期間が満了してると十分な支援を受けられません。

改善支援は有期でも、サポート支援は無期限でやってくれるというように手厚いサービスを展開する支援サービスを選ぶと安心です。

地域DXについて

最後に、DX支援の事業形態の一つである地域DXについて見ていきましょう。

地域DXとは？

地域DXとは、地域が抱える問題に対してデジタルトランスフォーメーションで対処することを意味します。

人口の増減などの外的要因によって、地域で必要とされる公共サービスは刻一刻と変化しています。

一つのサービスを導入するのにとどまらず、地域が抱える問題に多角的なアプローチで解消に取り組めるのが地域DXです。

地域dx促進活動支援事業

DXの導入障壁を解消すべく、政府は地域dx促進活動支援事業という施策も行っています。

地域dx促進活動支援事業とは？

地域dx促進活動支援事業とは、単一の企業だけでは予算や人員不足によりDXに取り組みづらいという問題に対し、地域が包括的に地元企業のDX推進をサポートするという事業です。

DX推進に向けて必要な、環境や人員を整えるロードマップを地域が立ち上げた支援コミュニティがサポートします。

地域dx促進活動支援事業の例

地域DX推進活動支援事業の具体例には、DX共創ラボin九州コミュニティがあります。

九州各地に点在する中小・零細企業が抱える問題を、DX推進によって解消すべく立ち上がったコミュニティが発信する事例です。

それぞれの企業が抱える問題を、企業とともに並走しながら支援し、必要なサービスを提供してくれるサービス事業者とのマッチングをはかります。

さらに、コミュニティ内で得られた好事例を地域でまだDX推進に取り組めていない企業へナレッジ共有して地域全体のDXを推し進めます。

まとめ

DX推進を必要とする企業にこそ、DXを導入・浸透しづらい問題がある場合が多いため、DX推進を引っ張ってくれるDX支援サービスは非常に重要な役割を担うと言えるでしょう。

DX推進は、どの企業でも変革に対するロードマップをはっきりさせることがポイントです。

人材育成か社会体制の整備か、一度に多くの変革をもたらすことが難しいからこそ、戦略的に進める必要があります。

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