DX推進施策の体系化

経済産業省は、産業界のDXを推進するために、以下の3つのレベルに分けて施策を体系化しています。

DX-Excellentレベル（DX銘柄・DXセレクション企業）

DX-Excellentレベル（DX銘柄・DXセレクション企業）は、デジタルガバナンス・コードに沿って、特に優良な取組を実施している企業を指します。各業種や地域において、他の企業の模範となるような企業がこのレベルに該当します。

具体的には、ITを積極的に利用して経営革新を行い、企業価値の向上を目指す上場企業がDX銘柄として指定されます。また、中小企業の中で優れたDX実践事例を集め、模範的なケースとして選定・紹介されるDXセレクションという取り組みも同様です。

DX-Excellentレベルの企業は、デジタル技術を戦略的に活用して競争力やイノベーション力を高めていると言えるでしょう。

DX-Readyレベル（DX認定企業）

次に、DX-Readyレベル（DX認定企業）は、デジタルガバナンス・コードに沿って、基本的な取組を実施している企業です。これからDXに取り組んでいく体制が整備できた、という時点の企業がこのレベルに該当するでしょう。

具体的には、「デジタルガバナンス・コード」に沿ってデジタル技術の効果的な利用を進める企業を国が認定するDX認定制度があります。

同制度では、約80％の認定事業者がDX戦略の推進に効果があったと回答しており、中小企業等の認定事業者数は約2.6倍に増加しています。このように、DX-Readyレベルの企業は、デジタル技術を基盤としてビジネスプロセスやサービスを改善している状態です。

DX-Ready以前レベル

最後に、DX-Ready以前レベルは、DX-Excellentレベル（DX銘柄・DXセレクション企業）、DX-Readyレベル（DX認定企業）に該当しない企業を指します。その多くが、デジタル戦略の開発中で、「デジタルガバナンス・コード」に完全に準拠していない状態です。

DX-Ready以前レベルの企業は、デジタル変革の初期段階にあることから、多くの取り組みが必要と言えるでしょう。

DX推進指標

経済産業省のDX推進指標は、デジタル変革の進捗を測定するために策定されました。DX推進指標は、デジタルガバナンス・コードの13の行動原則を踏まえて、以下の5つの観点から構成されています。

そのため、経営のあり方や、ITシステム構築の枠組みを含む複数の項目で構成されています。そのため、企業は自己診断を通じて自社のDX状況を評価できます。

また、毎年9月と10月には集中的な診断が行われ、情報処理推進機構（IPA）によるベンチマーク提供も実施されています。同指標を活用して、分析結果を利用することで、企業は自社と他社との差を理解し、改善策を講じることが可能です。

DX認定制度

また、経済産業省は、デジタルガバナンス・コードの13の行動原則を、ある程度以上実施している企業を認定するDX認定制度を創設しました。DX認定制度は、企業のDXの推進状況を客観的に評価し、DXを推進する企業へのインセンティブとして活用されています。

実際、多くの企業が制度を通じて、約80%の事業者がDX戦略の推進に効果を実感しており、中小企業の参加も増加しています。なお、認定された事業者は金融支援や税制優遇、人材育成の助成金など様々な支援を受けることが可能です。

「デジタルガバナンス・コード」実践の手引き（中堅・中小企業等向け）

「デジタルガバナンス・コード」実践の手引きは、中堅・中小企業のDX推進をサポートする重要な資料です。手引きは、中堅・中小企業等が、デジタルガバナンス・コードの13の行動原則を理解し、自社のDXに取り組むためのガイドラインとして活用されています。

最近では「デジタルガバナンス・コード2.0」への改訂が行われ、それに基づく手引きも更新されました。デジタルガバナンス・コードによる取り組みは、中堅・中小企業がデジタル時代の要請に対応し、より効果的な経営改革を行うための基盤を提供していると言えるでしょう。

DXセレクション

他にも、経済産業省は、DXを推進する上で、優れた取り組みを行う企業を、DXセレクションという制度で選定しています。取り組みは、地域や業種内でのデジタルトランスフォーメーションの推進と活性化を目的としています。

DXセレクションの対象となる企業は、デジタルガバナンス・コードの13の行動原則を十分に実施しており、DXを推進する上で、優れた取り組みを行っている企業です。成功事例の共有により、他の企業もこれらの事例から学び、自社のDX推進に活用することが期待されています。

デジタル人材育成プラットフォーム

加えて、経済産業省は、デジタル人材の育成を支援するために、デジタル人材育成プラットフォームを整備しています。

「マナビDX（デラックス）」と「マナビDX Quest」を含むこのプラットフォームは、オンライン講座の紹介から、企業データを活用したケーススタディ教育、地域中小企業との協働プログラムまで、多様な教育コンテンツを提供しているものです。

プラットフォームは、デジタル人材の育成に必要な情報やサービスを一元的に提供することで、企業や個人が、デジタル人材を効率的に育成できるように支援しています。

デジタルスキル標準（DSS）

「デジタルスキル標準（DSS）」は、DX関連の知識とスキルを定義する基準です。DSSは、全てのビジネスパーソンが身につけるべきとされている「DXリテラシー標準」とDX推進を専門とする人材向けの「DX推進スキル標準」の2種類に分かれています。

いずれにおいても、デジタル人材に求められるスキルを体系的に整理したものであり、企業や個人が、デジタル人材の育成に必要なスキルを明確にするための指針として活用されています。また、2023年8月には、進化する技術環境を反映して改訂が行われました。