デジタル人材が不足している原因は？それに対する解消方法も紹介

更新日：2023年6月6日

デジタル人材の不足は、日本企業が直面している大きな課題です。しかし、高い需要に対して供給が追いついておらず、解決したくてもできない問題として残っているのではないでしょうか。場合によっては、採用や育成がうまくいかなかったり、人材が定着しなかったりすることもあるでしょう。

そこで本記事では、デジタル人材が不足する原因と、解消するためにできることを解説します。人材不足を解消し、競争力を強化するための参考にしてください。

デジタル人材が不足しているというのは嘘？

デジタル人材が不足しているというのは、必ずしも嘘ではありません。経済産業省の調査によると、2030年には約79万人のデジタル人材が不足するとされています。これは、現在のIT人材の約1.5倍に相当します。

しかし、ここで取り上げられるデジタル人材の不足で目を向けなければならないのは、DXを推進できるような、ビジネスとITの両方の知識やスキルを持った人材がさらに不足していることです。

DX推進は、単にITシステムを導入するだけでは実現できません。ビジネスの課題を理解し、IT技術を活用して解決策を策定できる人材が必要になります。

企業はデジタル人材の育成に積極的に取り組む必要に迫られていると言えるでしょう。

参考：参考資料（ＩＴ人材育成の状況等について）

デジタル人材が不足している原因

デジタル人材が不足している原因は、以下が考えられます。

IT業界は変化が激しいため

IT業界は、常に新しい技術が生まれることで、変化が激しい業界です。そのため、IT人材は常に新しい技術を学び、キャッチアップしていく必要があります。

しかし、学習コストが高くついてしまったり、すぐにスキルが陳腐化してしまったりするなどで需要が変化し、それに応じて人材の流動性が高くなっています。

最新技術の需要が増加しているため

近年、AIやIoTなどの最新技術の需要が高まりを見せており、これらの技術を活用するためには、高度なITスキルを持った人材が求められます。

例えば、AIは、画像認識や自然言語処理などの分野で活用されています。IoTは、機器や設備にセンサーを取り付けることで、データを収集・分析し、効率化や改善に役立てられるでしょう。

そして、これらの技術は企業のビジネスモデルや業務プロセスを変革する可能性を秘めているため、今後も需要が高まっていくと考えられます。

しかし、こうした技術に対応できる優秀なIT人材の供給が、現状の需要に追いついていない状況です。

DX推進が推奨されているため

DXを推進するためには、デジタル技術に精通した人材が必要になります。しかし、多くの企業がDXを推進しようとすると、それだけ多くの需要が生まれることになるでしょう。

しかし、需要に対して供給が追いついておらず、募集していても集まらない状況に陥ります。また、IT人材の育成にかかる時間やコストは少なくありません。これにより、企業はIT人材の育成に積極的でない傾向も原因として挙げられます。

少子高齢化が進んでいるため

日本は少子高齢化が進んでおり、労働人口が減少しています。これは、総務省の「日本の人口推計（2022年1月1日現在）」で判明した以下の数値からも明らかです。

日本全体をみた数値ですが、IT人材も例外ではなく人材不足は深刻です。

IT人材は常に新しい技術を学ぶ必要があり、若い世代のIT人材の需要が高いと考えられます。しかし、少子高齢化により、若い世代の人口が減少しているため、IT人材の供給が減少しているという悪循環が起きていることも原因といえるでしょう。

参考：「人口推計」（総務省統計局）

IT業界へのマイナスイメージがあるため

IT業界は、残業が多い、休日が少ない、給与が低いなどのマイナスイメージがあります。他にも、納期が厳しく、長時間労働や休日出勤が繰り返されるプロジェクトのことを指す「デスマーチ」という言葉がその印象を悪くしていることもあるでしょう。

こうした背景から、IT業界への就職を希望する人材が少なくなっています。

デジタル人材不足を解消するためには？

デジタル人材不足を解消するためには、積極的に以下の対策へ動きだす必要があります。

業務の自動化・効率化を推進する

デジタル技術を活用して、業務の自動化や効率化を推進できれば、同時にデジタル人材の負担を軽減できます。例えば、RPA（Robotic Process Automation）やAIを活用することで、定型的な業務を自動化するなどです。

デジタル人材の負担を軽減できれば、より創造的で価値の高い業務に集中させられます。また、効率化によって業務のコスト削減にもつながるでしょう。

アウトソーシングを活用する

デジタル人材の不足を補うために自社で人材を雇用するのではなく、外部の企業に業務を委託する「アウトソーシング」を活用できます。アウトソーシングには、人材調達コストの削減や、専門的なノウハウの獲得などのメリットがあります。

システム開発やデータ分析などの業務は、ノウハウをもった企業が多く外部に委託しやすい代表例です。これにより、自社で人材を雇用するコストを削減できるでしょう。

また、外部の企業は最新の技術やノウハウを持っていることが多いため、自社のデジタル化を加速できるのも利点です。

コンサルタントなどの外部パートナーを活用する

デジタル人材の不足を補うために、コンサルタントなどの外部パートナーも活用できます。

コンサルタントは、企業の課題を分析して解決策を提案するだけに限らず、デジタル人材の育成や、最新技術の導入を支援できるケースも増えてきました。これにより、デジタル戦略の策定や、デジタル人材の育成などの支援を受けることができます。

自社でデジタル人材を育成するための時間やコストを削減でき、外部の視点から客観的なアドバイスを受けることで、デジタル化をより効果的に進められるでしょう。

デジタル人材を育成する

デジタル人材の不足を解消するためには、デジタル人材の育成も重要です。

具体的には、社内でデジタル人材を育成するための研修や教育を実施する必要があります。また、大学や専門学校と連携して、デジタル人材の育成に取り組むことも検討できるでしょう。

例えば、プログラミングの基礎や、データ分析のスキルを身につけるための研修や教育を実施するなどが挙げられます。また、デジタル人材のキャリアパスを明確にし、モチベーションを高めるための施策を講じることも例の一つです。

デジタル人材の育成には時間とコストがかかりますが、企業にとって長期的な投資となります。デジタル人材を育成してデジタル化を推進し、競争力の強化を実現しましょう。

まとめ

デジタル人材不足が深刻化している現状を受け、業務の自動化や効率化を進め、アウトソーシングやコンサルタントなどの外部パートナーの活用により、デジタル人材不足を解消することが求められています。また、デジタル人材の育成も重要であり、社内での研修や教育にも力を入れる必要があるでしょう。

その第一歩として、ディジタルグロースアカデミアの活用をおすすめします。

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