DXのデメリットとは？メリットや問題点も詳しく解説！
更新日：2024年9月24日
近年はDXの重要性が叫ばれており、多くの企業がDX推進の取り組みをスタートしました。
生産性向上や人件費削減、新たなビジネスの創出など、DX推進によって得られるメリットはさまざまです。
一方で、「DX推進によってどのようなデメリットが生じるのか」と疑問を持っている方も多いのではないでしょうか？
そこで本記事では、DXの基礎知識をはじめ、DXのデメリットやメリットを解説します。企業のDX担当の方は、ぜひ本記事を参考にしてください。
目次
DXとは
DX（デジタル・トランスフォーメーション）とは、簡単に説明すると「デジタル技術を使った持続可能な経営戦略」のことです。
経済産業省の「デジタルガバナンス・コード2.0 」では、以下のように定義されています。
「企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。」
- 引用：経済産業省「デジタルガバナンス・コード2.0」
近年は多くの企業がDXの取り組みを強化するようになりました。
例えば、りそなホールディングスは先進的な銀行アプリをリリースし、手続き等のデジタル化を進めています。
DXの定義や意味については、以下の記事を参考にしてください。
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DXが求められる理由
それでは、どうしてDXの取り組みに力を入れる企業が増えているのでしょうか？
2025年の崖に対応するため
経済産業省の「DXレポート」では、2025年の崖に関して以下のように説明されています。
企業がDXの課題を解決できなかった場合、「2025年以降、最大12兆円/年（現在の約3倍）の経済損失が生じる可能性」がある。
- 引用：経済産業省「DXレポート ～ITシステム「2025年の崖」の克服とDXの本格的な展開」
DX推進における代表的な課題は、以下の通りです。
- 既存システムが事業部門ごとに構築されている
- 過剰なカスタマイズがされている（システムの複雑化・ブラックボックス化）
- IT人材が不足している
2025年の崖を克服することで、2030年に実質GDP130兆円超の押上げが目指されており、DXにおける課題解決の必要性が高まっているのです。
市場変化に適応するため
DXが求められる理由として「市場変化への適応」が挙げられるでしょう。
現在、日本のGDPは横ばい状態です。一方、多くの有名IT企業（GoogleやAmazonなど）を輩出しているアメリカのGDPは上昇傾向にあります。
グローバル市場において日本が競争力を高めていくためには、DX推進への取り組みが欠かせません。
SAPサポートが終了するため
2027年にSAPサポートが終了すると言われています。
SAPとは、財務会計や人事、製造、配送管理など企業内の業務を一括で管理できるビジネスプラットフォームのことです。
日本企業の多くは「SAP ERP」を利用していますが、SAPの保守期間が2027年に終了することが発表されました。
最新版「S/4 HANA」システムに移行するためには、DXによって社内の体制を整える必要があります。
DX推進のデメリット
それでは、DX推進にはどのようなデメリットがあるのでしょうか？
以下で、主なデメリットを紹介します。
導入費用がかかる
DX推進のデメリットとして、導入費用がかかる点が挙げられます。
既存システムから新システムに変えたり、新しいツールを導入したりすると、数百万円規模のコストがかかることも珍しくありません。
ただし、長期的に考えるとDXを推進した方がコスト面でのメリットが大きいです。
そのため、初期費用やランニングコストがかかるものの、DXの取り組みを進めていくことが企業には求められるでしょう。
手間が生じる
手間が生じる点も、DX推進のデメリットと言えるでしょう。
DX化を進めるためには既存システムを見直し、課題に応じた対応策を考えなくてはいけません。
特に既存システムがブラックボックス化・レガシー化している場合、現状把握に手間や時間がかかりやすいでしょう。
さらに、規模の大きいシステムを導入する場合、社内全体を巻き込んでDXに取り組む姿勢が求められます。
効果の即効性が低い
効果の即効性が低い点は、DX推進で懸念されるポイントです。
DX化の取り組みの中には、すぐに効果が見られないものも少なくありません。
例えば、デジタル人材育成に向けたDX研修を実施したからといって、研修の効果がすぐに現れる可能性は低いでしょう。
先述した通り、DX推進にはイニシャルコストがかかります。イニシャルコストをすぐに回収できないとしても、効果が現れるまで根気強くDXに取り組み続けることが大切です。
社内全体を巻き込む必要がある
DXでは部分的な最適化よりも、全体の最適化が目指されます。そのため、経営層のみならず、社員全体の理解が重要です。
例えば、DXの目的を社員に共有せずに新たなツールを導入するだけでは意味がありません。目的意識を持った上で目標を設定し、積極的に変化を受け入れる姿勢が求められます。
社員全体を巻き込むためには、まず社員の現状を把握することが重要です。
DXアセスメントを実施して課題を明確化しましょう。
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DX推進のメリット
ここまで紹介したように、DXにはデメリットもありますが、それ以上にメリットも数多くあります。以下で、DX推進の主なメリットを確認していきましょう。
生産性が向上する
DX推進に取り組むメリットとして「生産性向上」があるでしょう。
デジタルツール等を導入し業務フローが改善されれば、作業の効率化・自動化が進みます。作業を効率化・自動化できれば、同じ時間でも取り組める業務の幅が広がるでしょう。
生産性が上がれば、従業員の（残業や休日出勤などの）労働時間を削減できるため、働き方改革にも貢献します。
このようにDXは企業と社員の双方にとってメリットの大きい取り組みなのです。
新たなビジネスを創出できる
DXの取り組みによって、新しいビジネスを創出できるかもしれません。
近年は、ITやテクノロジーを活用した商品・サービスを提供する企業が増加しています。
例えば、スマートフォンで遠隔操作できるエアコンやタッチキー、お掃除ロボなどが挙げられます。
利便性に優れていたり、目新しさがあったりすると、消費者からの注目や人気を集められるようになり、売上拡大につながります。
そのため、新規ビジネスを考えている企業は、テクノロジーやデジタルの活用を検討してみましょう。
人件費を削減できる
人件費を削減できる点も、DX推進のメリットと言えるでしょう。
オンラインツールやAIなどを活用して業務の一部をデジタル化することで、人件費を削減することが可能です。
例えば、「単純な業務を自動化して、より重要度の高い業務に多くの人員を配置する」などと工夫することで生産性が向上します。
さらに、オンラインツールを利用してコストがかかっている業務を可視化することで、コスト削減の方針を立てやすくなります。
利益率が向上する
DX化を推し進めることで、将来的に利益率が向上する可能性があります。
例えば、業務の自動化によって人為的なミスが減少し、利益の損失を防ぐことが可能です。
オンラインツール等で業務内容やプロセスなどを可視化すれば、状況が明確になるため、業務効率が上がりやすくなります。
ただし、DXの取り組みをスタートして、すぐに利益率が向上するわけではないので、中長期的な視点が重要です。
まとめ
今回の記事では、DX化の取り組みを強化しようと考えている企業に向けて、DXのメリットとデメリットを解説しました。
DXの取り組みでは、イニシャルコストやランニングコストがかかるだけでなく、すぐに効果が現れるわけではありません。
しかし、中長期的には利益率や生産性の向上を目指せます。また、新たなビジネス創出のチャンスもあるため、DX推進に力を入れることが大切です。
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