Columnコラム

基本情報技術者はDX推進パスポートの対象?メリットや注意点を紹介

更新日:2024年12月11日

「基本情報技術者を取得するとDX推進パスポートは発行される?」
「DX推進パスポートと基本情報技術者の違いとは?」
と疑問をお持ちの方はいませんか?

DX推進パスポートとは、指定された3つの試験の合格数に応じて発行されるデジタルバッジです。しかし、基本情報技術者はDX推進パスポートの対象ではありません。

今回の記事では、DX推進パスポートの基礎知識をはじめ、DX推進パスポートと基本情報技術者の違い、おすすめのDXアセスメントについて解説します。

目次

    基本情報技術者はDX推進パスポートの対象?

    DX推進パスポートとは、以下の3つの試験の合格数によって発行されるデジタルバッジのことです。

    • ITパスポート試験
    • DS検定リテラシーレベル
    • G検定
    DX推進パスポート3 3つの試験全てに合格した者
    DX推進パスポート2 3つの試験のうち、いずれか2つに合格した者
    DX推進パスポート1 3つの試験のうち、いずれか1つに合格した者

    上記からわかるように、基本情報技術者試験はDX推進パスポートの対象となっていません。

    ITパスポート試験とは

    ITパスポート試験とは、経済産業省所管で情報処理推進機構が実施している国家試験です。

    同試験に合格することで、社会人に求められる基本的なIT知識を有していることを証明できます。

    試験で問われる内容は、主に以下の通りです。

    • 最新技術・手法に関する知識(AI、ビッグデータ、IoT、アジャイルなど)
    • 経営全般に関する知識
    • IT知識
    • プロジェクトマネジメントに関する知識

    2009年に試験がスタートして以来応募者数は増加しており、令和5年度における累計応募者数は200万にもおよびます。

    企業ではエントリーシートにITパスポートの記入欄を設けるなど、人材育成に活用されています。

    DS検定®(データサイエンティスト検定 リテラシーレベル)とは

    DS検定®(データサイエンティスト検定 リテラシーレベル)とは、一般社団法人データサイエンティスト協会が実施している検定です。

    同検定を取得することで、データサイエンティストに必要とされている「ビジネス力」・「データサイエンス力」・「データエンジニアリング力」の技術レベルを証明できます。

    DS検定®のスキルレベルは、以下の通りです。

    スキルレベル 目安
    シニアデータサイエンティスト 業界を代表するレベル
    フルデータサイエンティスト 棟梁レベル
    アソシエートデータサイエンティスト 独り立ちレベル
    アシスタントデータサイエンティスト 見習いレベル

    参考:一般社団法人データサイエンティスト協会「データサイエンティスト検定™リテラシーレベルとは

    G検定とは

    G検定とは、一般社団法人日本ディープラーニング協会が実施している検定です。AI・ディープラーニングの活用ができるようになることを目的としています。

    G検定では、主に技術分野と法律・倫理分野から出題されます。詳細は、以下の通りです。

    • 人工知能とは
    • 人工知能をめぐる動向
    • 機械学習の概要
    • ディープラーニングの概要
    • ディープラーニングの要素技術
    • ディープラーニングの応用例
    • AIの社会実装に向けて
    • AIに必要な数理・統計知識
    • AIに関する法律と契約
    • AI倫理・AIガバナンス

    DX推進パスポートと基本情報技術者の比較

    DX推進パスポートと基本情報技術者の基礎知識を比較しながら確認していきましょう。

    DX推進パスポート 基本情報技術者
    設置目的 デジタル人材育成のさらなる加速を目指す 情報処理(IT)に関する国家戦略を技術面・人材面から支える
    取得方法 「ITパスポート試験」・「DS検定リテラシーレベル」・「G検定」の取得数に応じてデジタルバッジが発行される 科目A試験と科目B試験を受験する
    発行元 デジタルリテラシー協議会 独立行政法人情報処理推進機構
    企業にとってのメリット 社内のデジタルスキルを把握しやすくなる
    IT人材の採用・育成計画に役立つ

    設置目的

    DX推進パスポートは、「デジタル人材育成のさらなる加速を目指すため」に設置された制度です。

    ビジネスパーソン、および新社会人がデジタルを活用するには、IT知識をはじめ、デジタルを「使う」と「作る」領域を行き来するために必要なデータサイエンスとAIの知識が欠かせません。

    そこでDX推進パスポートを設置することで、上記の知識を備えたDX推進人材の育成を目指しているのです。

    一方、基本情報技術者の設置目的は「情報処理(IT)に関する国家戦略を技術面・人材面から支える」ことです。ITエンジニアの登竜門という位置付けで、応用力を高める前に基礎的なスキルを身につけてもらう狙いがあります。

    取得方法

    DX推進パスポートは「ITパスポート試験」・「DS検定リテラシーレベル」・「G検定」の合格数によって発行されるデジタルバッジです。

    基本情報技術者の場合、科目A試験と科目B試験に合格する必要があります。試験はCBT方式により随時受験することが可能です。

    発行元

    DX推進パスポートの発行元「デジタルリテラシー協議会」は、国内のデジタル人材育成を加速させるために設置された官民連携の会議体です。

    一般社団法人データサイエンティスト協会、一般社団法人日本ディープラーニング協会、独立行政法人情報処理推進機構、経済産業省によって構成されています。

    基本情報技術者の実施団体は、独立行政法人情報処理推進機構です。同団体は基本情報技術者以外にも、ITパスポート試験や情報セキュリティマネジメント試験、応用情報技術者試験などさまざまな試験を実施しています。

    企業にとってのメリット

    企業が活用するメリットとしては、DX推進パスポートと基本情報技術者のいずれも「社内のデジタルスキルを把握しやすくなる」点が挙げられます。

    社内に不足しているスキルなど課題が明確化されるため、人材育成計画を策定したり、必要な研修を実施したりすることが可能です。

    DX推進パスポートの注意点

    DX推進パスポートを取得する際は、以下のポイントに注意しましょう。

    • 合格を公的に証明するものではなく、各運営元が発行した証明書が必要
    • デジタルバッジなので書類の証明書ではない
    • ITパスポートについては、2021年4月以降の合格者が対象
    • 各試験の合格証書番号・合格者番号が求められる

    DX推進パスポートを取得する際の注意点については、以下の記事で解説しています。

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    基本情報技術者の注意点

    基本情報技術者の試験を受験する際は、以下の注意点を意識しましょう。

    • 企業に評価されるとは限らない
    • 試験合格までに時間や労力、コストがかかる
    • 独占業務資格ではない

    基本情報技術者は基礎的な知識・スキルがあることを証明する資格であり、取得したとしても企業によって評価を得られるとは限りません。

    加えて、試験合格までにスクールに通ったり、参考書を購入したりなどで、時間や労力、コストがかかります。

    基本情報技術者は、独占業務資格ではないため希少性が高いわけではない点にも注意が必要です。

    社内のデジタルスキルを把握するなら「DXアセスメント」

    社内のデジタルスキルを把握する目的で、資格等の活用を検討している企業には、「DXアセスメント」をおすすめします。

    DXアセスメントとは、人物(社員など)のDXリテラシーレベルを定量的に測定する手法のことです。DX推進の必要性が高まっており、DXアセスメントを活用する企業も増加しています。

    DXアセスメントの基礎知識については、以下の記事で解説しているので、ぜひ参考にしてください。

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    ディジタルグロースアカデミアのDX人材アセスメント

    ディジタルグロースアカデミアが実施している「DX人材アセスメント」では、WEBテストと分析レポートでDX人材の適性を測定することが可能です。

    DX適性とデジタイズ適性の2軸で評価するため、社員が新規ビジネス向きか、既存ビジネス向きかを見極められます。

    全体レポートなどの個別作成やアセスメント後の学習提案なども支援しており、サポート力の高いサービスをお探しの方におすすめです。

    まとめ

    今回の記事では、DX推進パスポートと基本情報技術者の違いを比較して説明しました。

    DX推進パスポートと基本情報技術者では、設置目的や取得方法、発行元が異なります。しかし、いずれの制度も社内のデジタルスキルを可視化できるため、企業にとって大きなメリットをもたらします。

    より効率的に社内のデジタルスキルを把握したい方には、ディジタルグロースアカデミアの「DX人材アセスメント」がおすすめです。

    アセスメント実施後に個人レポートや全体レポートを作成しており、社内の課題や人材の適性をスピーディーに判断できます。

    無料で相談を受け付けていますので、ぜひ一度お問い合わせください。

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