人材育成コンサルティングの内容│かかる費用や利用する際のポイント
更新日:2023年1月10日

会社の経営を成功させるためには、人材の育成は不可欠です。
人材育成を行うことで、生産性の向上、優秀な人材の確保・発掘、外部環境の移り変わりに即時に適応することが可能となるでしょう。
人材育成のコンサルタントに人材課題の洗い出しや教育プログラムの立案などを依頼すれば、より効率的に課題の解決につなげられるはずです。
本記事では、人材育成コンサルティングの概要やかかる費用、依頼する際のポイントなど詳しく紹介していきます。
目次
人材育成コンサルティングとは

人材育成コンサルティングとは、企業の社員の教育に対するコンサルティングを行うことです。
主に、人材戦略やM&Aなどの人事関連の業務全般のサポートが行われるケースが一般的です。
人材育成コンサルティングを依頼すれば、人材育成に関する知識やノウハウを仕入れられるだけでなく、現状の可視化によって課題を洗い出した上での教育が可能となります。
そもそもの人材育成における問題点や、従業員一人ひとりのスキルや課題を見出すことで、人材育成のための計画を立てられるでしょう。
また、プロのコンサルタントなら、育成のみならず採用や人事制度に関しても幅広い知識やノウハウ、成功事例を持っています。
成功事例の活用によって、より早期に、効果的に人材育成を進められるでしょう。
ただし、人材育成コンサルティングを依頼する場合にはコストがかかる上に、課題解決に時間がかかったり従業員の不満が高まったりする可能性もあります。
業種や予算、業務内容に合わせて、自社に適したコンサルタントを選定することが大切です。
その他の人材コンサルとの違いは?

人材コンサルティングは、一般的に人材育成コンサルティングと採用コンサルティング、人事制度コンサルティングなどがあります。
人材育成コンサルティングはその名の通り、従業員の能力を高めることにあります。
他2種類のコンサルティングとの違いを見ていきましょう。
採用コンサルティング
採用コンサルティングとは、企業の採用課題を洗い出し、採用戦略の考案や採用活動を行い、自社にマッチした人材を配置するための採用をサポートする役割を担います。
つまり、人材採用・人事制度上の課題を解決するための職業です。
採用の知見やノウハウが足りていない企業に対しては、採用計画を立てることで人材発掘を行っていきます。
また、企業の人事担当の人手が足りていない場合には、書類選考や面接などの入社にいたるまでのサポート全般を担当し、業務負担の軽減を図っていくこともあるのです。
人事制度コンサルティング
人事制度コンサルティングは、企業の経営戦略に基づいて人事制度の構築や組織構造の改革を行っていきます。
例えば、人事制度に対する不満が原因で離職率が高いような企業の場合には、評価制度や報酬制度そのものの見直しを行うことがあるでしょう。
また、新たなプロジェクトを立ち上げる際には、組織構成の考案をサポートすることもあります。
つまり、人事制度の構築や改善に関わり、人事制度関連の課題の解決を目指すことが主な仕事です。
人材育成コンサルティングの内容

人材育成コンサルティングを依頼すると、以下のようなサポート・サービスを受けられます。
- 人材育成方針の策定
- 仕組み作り(環境作り)
- 人材育成施策・プログラムの立案・実行
人材育成方針の策定
人材育成においては、人材モデルの定義を行うことが重要とされています。
そこで、まずは企業へのヒアリングや事業計画書などによって得た情報をもとに、企業が求める人物像を描いていきます。
トップの人材モデルの要件をブレイクダウンし、階層別・業種別の人材モデルを定義していくのです。
仕組み作り(環境作り)
現状在籍している人材と、求める人材モデルがクリアになれば、両者のギャップを埋めるための仕組みづくりに進みます。
新たに人材モデルを定義した場合、現状の制度では従業員の能力を高めることが困難な可能性があります。
そこで、人材育成に何が望ましいのか検討し、育成体制や人事制度の再構築を行っていくことになります。
現在の研修プログラムを洗い出したり、研修計画を具体的に立案し直したりするなど、育成の仕組みや環境を作り変えていくこととなるでしょう。
人材育成施策・プログラムの立案・実行
人材育成の仕組み作りが実現すれば、人材育成施策や立案したプログラムの実行に移ります。
研修計画に準じた研修プログラムを選定・導入し、実施していきます。
人材育成コンサルティングを提供するコンサルタント会社は、一般的に研修サービスを提供しているケースがほとんどです。
そのため、人材育成コンサルティングを依頼すれば、自社の課題や人材に合わせた研修サービスをスムーズに提供してもらえるメリットがあるでしょう。
人材育成コンサルティングにかかる費用

人材育成コンサルティングにかかる費用は、対象となる人材の人数や内容によって異なります。
人数やコンサルティングの内容によって、コンサルタントが関与する範囲や程度が変動するためです。
一般的には、人数が多く契約期間が長いほど費用も高額になります。
具体的には以下の表を参考にしてみてください。
ただし取り組み方や内容によっても金額は大きく変わりますのであくまで参考です。
対象人数 | 契約期間 | 費用 |
---|---|---|
30人以下 | 半年 | 約60万円 |
1年間 | 約120万円 | |
100人以上 | 半年 | 約120万円 |
1年間 | 約240万円 | |
200人以上 | 半年 | 約180万円 |
1年間 | 約360万円 |
人材育成コンサルティングを利用する際のポイント

人材育成コンサルティングを利用するときは、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 目標を明確にする
- 対応可能な範囲を確認する
- 自社業界の実績を持っているか確認する
- コンサルタントに丸投げしない
目標を明確にする
人材育成コンサルティングを利用する前に、まず目標を明確にしておくと良いでしょう。
自社のどういった人材問題を解決したいのかが明確になっていなければ、コンサルタントに依頼しても的確な課題解決を行いにくい可能性があります。
教育プログラムや人事制度を作り変える理由を洗い出しておきましょう。
対応可能な範囲を確認する
人材育成コンサルティングを依頼する会社が、対応可能な範囲を確認しておく必要もあります。
人材育成コンサルティングと一言で表しても、サポートやサービスの提供内容は多種多様のため、対応範囲は各社で異なります。
教育制度の再構築までのサポートで終わる会社や、研修実施からその後の評価や継続支援まで幅広いサポートに対応する会社など複数存在するため、自社の目的に合う会社選びをしましょう。
自社業界の実績を持っているか確認する
依頼を検討中のコンサルティング会社が、自社業界の人材育成コンサルの実績を持っているのか、確認しましょう。
自社の業界の実績がある方が、より効率的かつスムーズにコンサルティングが進むと考えられます。
コンサルタントに丸投げしない
人材育成コンサルティングを利用するからといって、コンサルタントにすべて丸投げすることは避けましょう。
丸投げしてしまうと、人材育成のノウハウが自社に一切蓄積されません。
また、今後人材育成プログラムを運用していくにあたって、トラブルが発生する可能性もあります。
そのため、コンサルティング会社に依頼するときには、自社の人事担当も共同で進めていくことをおすすめします。
まとめ

経営を成功させるためには、人材に関する多くの課題を解決していく必要があります。
自社の業界や部門に合わせた人材育成コンサルティング会社を選べれば、より効率的に教育が進むはずです。
たとえば、IT人材の育成を行う場合には、IT研修が行われることになるでしょう。
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【監修】
日下 規男
ディジタルグロースアカデミア マーケティング担当 マネージャ
2011年よりKDDIにてIoTサービスを担当。2018年IoTごみ箱の実証実験でMCPCアワードを受賞。
2019年MCPC IoT委員会にて副委員長を拝命したのち、2021年4月ディジタルグロースアカデミア設立とともに出向。
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