企業がDX推進するメリット・デメリットとは？DX認定制度についても紹介

更新日：2022年10月25日

DXとは「デジタルトランスフォーメーション（Digital Transformation）の略で、「デジタル改革」を意味します。本来はビジネス領域に限らず、デジタル技術を社会に浸透させ生活をより良いものに変革することを指し、広義な意味があります。

DXは、2004年にスウェーデンにあるウメオ大学のエリック・ストルターマン教授によりその概念が提唱され、広まりました。DXは単にデジタル技術を取り入れるだけではなく、既存の価値観や枠組みを覆す革新的なイノベーションも含まれます。

ビジネス領域においては、業務フローの改善や新規ビジネスモデルの創出が挙げられます。

また、既存システムからの変化や企業風土の変革まで行う場合もあるでしょう。市場変化の激しい現代において、DXは企業にとって競争優位性を維持するために欠かせない要素となっています。

DX（デジタルトランスフォーメーション）推進とはどういう意味？

DX推進とは、企業内でDXを推し進めるという意味です。ビジネス市場におけるDX推進は、業務をデジタル化するだけに留まらず、組織のあり方や枠組みの変革も含まれます。DX推進と似た言葉でよく知られるのが、IT化です。

IT化は、業務の効率化や生産性の向上などを目的にデジタル技術を導入します。一方、DXは業務の改善だけでなく、ビジネスモデルや組織、新事業まで及ぶ変革が目的です。

多くの企業でDX推進が行われているのには、時代的背景も関係しています。その1つは、「2025年の崖」です。「2025年の崖」とは、経済産業省が発表した2018年のDXレポートの中で、日本企業がデジタル化に取り組まなければ多大な経済損失が生じる可能性を提起したものです。

この問題を受け、経済産業省では同年に「DX推進ガイドライン」も公表しています。このような政府の動きもあり、大企業に限らず国内の多くの企業がDX推進に取り組むようになりました。

企業がDX推進するメリット・デメリット

企業がDX推進する場合、社内の経営方針や業務に影響するいくつかのメリット・デメリットがあり、これらは導入する前に検討しておきたい項目です。

ここではまず、以下の4つのメリットを解説します。

企業がDX推進するメリット

企業がDX推進するメリットについて紹介します。

メリット①：業務の生産性向上

DX推進により社内業務がデジタル化されると、生産性や正確性が向上します。具体的には、業務の最適化により以下の事柄が達成されるでしょう。

人の手で行っていた単純作業や管理業務をデジタル化すると、社員はより重要度の高い業務に集中でき、クオリティの高い仕事ができるようになります。

メリット②：コスト削減

業務の生産性向上はコスト削減にもつながり、単純作業を自動化するなら、人手による作業にかかっていた人件費を削減できます。

また、業務プロセスを可視化・分析し、プロジェクトを全体的な視点で見られるようになります。結果、プロジェクトのフローや経費の見直しにつながり、コスト削減が達成できるでしょう。

メリット③：リスクの回避

DX推進の一環としてBCP（事業継続計画）も実施するなら、リスクの回避につながります。BCPとは、災害やシステム障害などの危機的状況の際に被害を最小限に抑え、業務を持続するための対策のことです。

DX推進により業務が効率化していれば、BCPを最適な形で準備できます。また、他にも多くの日本企業が抱えるリスクとして、レガシーシステムのブラックボックス化があります。

レガシーシステムのブラックボックス化とは、古い社内システムが使いづらくなったまま放置されている状態のことです。レガシーシステムは生産性を低下させ、余分な維持コストも発生させます。

また、運用の引き継ぎが行われておらず、扱える人材が社内にいなくなるという問題もあります。DX推進により、このようなレガシーシステムのブラックボックス化を避けられる点もメリットといえるでしょう。

メリット④：新規ビジネスの開発

DX推進は現状の業務を最適化するだけでなく、新規ビジネスの開発の機会も広げます。最先端のデジタルテクノロジーを駆使し、最新のビジネスモデルを検討できます。

たとえば、日本は消費人口が減少傾向にあり、内需向けのビジネスだけでは伸び悩む企業も少なくありません。デジタルテクノロジーにより、国外の時差や言語の問題をクリアするシステム構築を行えば、世界経済と市場を相手にしたビジネスが可能になります。

DX推進により、急激な社会の変化にも適応できるビジネスモデルを開発できる点は大きなメリットです。

企業がDX推進するデメリット

DX推進には多くのメリットがある一方で、企業の状況によってはデメリットとなる点もあります。ここでは、以下の3つのデメリットを解説します。

デメリット①：コストがかかる

DX推進のデメリットの1つは、初期費用やランニングコストがかかる点です。新たにシステムを構築したり、既存システムの再構築をしたりする場合、エンジニアに対する人件費が必要となります。

また、システムを運用するためのランニングコストも必要です。DX推進が利益を生み出すまでには、数年かかるとされています。

一方で、DX推進は長期的に見てコスト削減にもつながります。導入にかかる費用とコスト削減が可能な割合を比較し、自社に最適な形を検討すると良いでしょう。

デメリット②：既存システムからの移行に手間がかかる

DX推進は、場合によっては既存システムを大きく変革することを意味します。そのため、導入に手間がかかる点はデメリットです。

移行作業そのものの手間に加え、社員が慣れるまでの移行期間も想定に入れる必要があります。たとえば、紙の書類や押印を使用するなどアナログ方式な業務方法に慣れている社員が多い場合、業務をデジタル化するのが困難なケースもあります。

移行期間にはある程度のリスクが伴う点を踏まえつつ、「このDX推進がなぜ必要か」を社内全体で共有する必要があるでしょう。

デメリット③：すぐには結果が出ない場合もある

DX推進には異なる手法やツールがあり、自社にとって最適な戦略を選択した時にメリットをもたらします。結果が出るまでには、試行錯誤しなければいけない場合も少なくありません。

すぐに結果が出ないからといって焦ると、社内で混乱や食い違いが生じてしまいます。DX推進を成功させるためには、ある程度の時間とトライアンドエラーのプロセスが必要である点は認識しておくべきでしょう。

経済産業省がDX認定制度を推進する目的

経済産業省では、国内企業のDX認定制度を推進しています。

DX認定制度は、コロナ禍など時代の変化が激しい現代において生き残れる強い企業を作ることを目的としており、企業の経営者であればみな一考に値する制度といえるでしょう。

DX認定制度とは

DX認定制度とは、2020年5月施行の「情報処理の促進に関する法律の一部を改正する法律」に基づく認定制度です。認定企業は「DX認定事業者」として公表され、税の優遇などのメリットも受けられます。認定基準は、「デジタルガバナンス・コードの基本的事項」に対応することです。

「デジタルガバナンス・コード」には、デジタル技術による社会の変革を踏まえた経営ビジョンの策定・公表などの経営者に求められる対応がまとめられています。

DX認定企業に申請する際は、DX推進ポータルにアクセスして必要書類を提出するとWeb申請が可能です。同サイトを運営する情報処理推進機構（IPA）が「DX認定制度事務局」として、各種問合せや認定審査事務などを担当しています。

DX認定事業者になると以下のメリットが得られます。

DX認定事業者の認定を受けるための「デジタルガバナンス・コード」に沿って社内変革を行っていくと、DX推進の進捗がわかりやすく、課題がクリアしやすい点はメリットです。

また、認定を取得すると認定事業者一覧への掲載やDX認定ロゴマークの使用が可能になり、企業イメージの向上につながります。そのほか、税額控除や銘柄選定、融資においても有利となるメリットがあります。

DX推進のためにはDX人材の確保・育成が必要

DX推進において多くの企業が持つ課題の1つが、DX人材の不足です。DXを進めるためには、新システムの導入だけでなく、使用できる人材の確保・育成が欠かせません。

ディジタルグロースアカデミアでは、DX推進に必要な人材の育成体系や研修プログラムをパッケージとして提供しています。当社では、以下の課題解決をサポートします。

目的に応じた各種プログラムをご用意しており、貴社の環境に合わせてオンライン開催・リアル開催のどちらも可能です。

デジタル人材育成体系の策定からコンサルティングまで、一貫したサポートを提供し、迅速な効果創出を実現します。社内のDX推進でお困りでしたら、お気軽にお問い合わせください。

DX人材育成・研修・
コンサルティング

デジタル人材育成にお悩みの方は、
ぜひ一度ご相談ください。

お問い合わせ・
資料請求はコチラ